- 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の改正案が参議院本会議で可決・成立。
- 教員の長時間労働や心身の健康問題、教員不足への対応として、教職調整額（残業代の代替手当）を段階的に引き上げることが柱。
📈 改正の主な内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 教職調整額 | 現行の給与月額の4％ → 2031年までに10％へ段階的引き上げ |
| 主務教諭の創設 | 管理職と教諭の中間的役割を担う新職種を設置 |
| 学級担任手当 | 担任業務の負担に応じた手当を加算 |
| 業務量管理 | 教育委員会に「業務量管理・健康確保措置計画」の策定・公表を義務化 |
| 時間外勤務の目標 | 月平均30時間程度を目安に設定 |
📊 教員の勤務実態（文科省調査より）
- 平日平均在校時間：小学校教諭 10時間45分、中学校教諭 11時間1分。
- 週あたりの在校時間：50〜60時間未満が最多。
- 改善傾向はあるものの、依然として長時間勤務が常態化している。
⚠️ 現場の声と課題
- 改正は「50年ぶりの前進」と評価される一方で、現場からは「根本的な解決には不十分」との声も。
- 教職調整額の引き上げだけでは、業務量の削減や職場環境の改善が伴わなければ効果が限定的との指摘もある。
